NPO法人「サイエンス・コミュニケーション」設立趣旨書原案
2003年8月21日　版

設 立 趣 旨 書

　１　趣　旨
　近年、日本における科学研究を取り巻く環境は大きく変化しつつある。大学の研究は、政府や産業界からはより産業に役立つ研究をすべき、よりレベルの高い研究をすべきとの強い要請を受け、産業界の研究は、利潤追求と安全性や環境との調和を要求されている。公的研究機関は基礎研究と商用研究の狭間でその存在意義が問われ、政府は大学や産業界から、それぞれにとって効果的な研究環境の整備を求められている。

　しかしながら、研究システム改革の熱は高まるものの、矢継ぎ早に出される研究者を対象にした改革を巡る議論には、個別の研究者、学生の意向が適切に反映されていない。他にも科学政策決定に際し、研究を担う個々の研究者の考えが適切に反映されているとは思えない事例は少なくない。このような事態が生じるのは、研究に関わる異なった立場の当事者同士のコミュニケーションが適切に行われていないからではないだろうか。
こうした現状のなか、科学技術庁（現文部科学省）は、平成12年度の科学技術白書のなかで、

我が国においても、科学技術にかかわる活動を行うNPOやNGOがその活動を活発化し国民生活に密着した科学技術活動を行っていくことによって、科学技術に対する国民の意見の集約を図り、科学技術行政における意思決定に対してそのような意見を反映させていくことが期待される。
（第4節 国民の手にある科学技術より）